| 通知日付 | 通知名 |
| 2022年 1月25日 | 「国債振替決済制度に関する規則」第４１条に定める報告書類の日本銀行所定のファイルによる提出への切り替え等について |
| 2021年11月29日 | 個人向け国債の事務取扱い等に関する明細書の押印の不要化および提出方法の一部変更（電子メールによる提出）について |
| 2021年10月14日 | 「国債募集発行事務等取扱手数料支払通知書」および「国債募集発行事務等取扱手数料振込通知書」の電子メールによる送付について |
| 2021年 5月20日 | 「国債振替決済制度に関する規則」第４１条に定める報告書類の押印の不要化および提出方法の変更（電子メールによる提出）について |
| 2020年 7月12日 | 個人向け国債中途換金の決済期間の短縮化の実施に向けたシステム変更作業の完了について |
| 2015年 6月10日 | 債券税制の見直し（金融所得課税の一体化）に伴う振決国債の供託等にかかる事務の見直し等について |
| 2015年 6月10日 | 税制改正後の参加者口座に記録した振決国債にかかる源泉徴収の取扱い等のポイントについて |
| 2013年 7月30日 | 債券税制の見直し（金融所得課税の一体化）に伴う国債振替決済制度の変更点等について |
| 2013年 4月 1日 | 平成25年4月以降に参加者口座の開設を受けた国債振替決済制度参加者における留意事項について |
（照会先）各通知に記載の照会先をご覧ください。 |
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